永住ビザに必要な書類とは?

永住許可に必要な書類って何?

永住申請をするにはどの様な書類が必要となるのか?

永住ビザの申請に必要となる書類については、法務省令で定められております。法務省のホームページにも定められていますが、非常に分かりずらい表現を使っており、内容が煩雑です。そして、法務省のホームページに記載されている書類だけを持っていき申請したとしても、追加提出としての資料を求められる事もある為、何度も入管に行くことになる場合も多いです。(下記は、当事務所においてお客様に集めてもらう基本的な必要書類の例示をしております。

  • 就労ビザ              永住ビザ
  • 日本人の配偶者等          永住ビザ
  • 定住者               永住ビザ

永住ビザの申請に必要な書類としては、申請者本人それぞれ、各人によっても異なってきますが、共通して必要となる書類としては、以下の書類となります。

就労ビザ → 永住ビザ

共通書類

  • 永住ビザ申請許可申請書
  • 本人の写真(無帽・無背景)
  • 在留カード
  • 旅券(パスポート)
  • 住民票(記載事項の省略なし)
  • 配偶者の戸籍謄本
  • 理由書
  • 住民税の課税証明書(過去5年分)
  • 住民税の課税証明書(過去5年分)
  • 賃貸借契約書のコピー
  • 不動産を所有している場合には、土地・建物登記事項全部証明書
  • 預貯金証明書
  • 健康保険証等
  • その他、状況によって立証する資料等や、審査を有利に運ぶ為の資料など、各個人によって書類を任意提出していきます。

会社員の方

  • 在職証明書
  • 源泉徴収票(直近1年分)
  • 給与証明書(直近3ヶ月分)

法人(会社)経営者の場合

  • 定款コピー
  • 会社の登記事項証明書
  • 確定申告書の控えのコピー(過去5年分)
  • 営業許可の必要な職種の場合には、営業許可証
  • 会社案内等

身元保証人について必要となる書類

※身元保証人は、日本人又は、永住者の方にお願いしてください。その他の在留資格者は身元保証人にはなれません。

  • 身元保証書
  • 住民票
  • 住民税の納税証明書(直近1年分)
  • 源泉徴収票(直近1年分)
  • 在勤及び給与明細書

場合によって必要となる書類

中国人の場合

  • 出生公証書
  • 婚姻公証書

韓国人の場合

  • 基本証明書
  • 婚姻関係証明書
  • 家族関係証明書

その他の国の場合

  • 戸籍謄本
  • 結婚証明書
  • 婚姻届受理証
  • 出生証明書

書類には、必ず提出すべき書類や、状況によって提出すべき書類、任意提出する書類などがあります。

提出すべき書類は必ず提出するべきですが、任意書類の中には、あらぬ誤解を生んでしまう書類もあるため提出の仕方に注意するべきです。説明書が必要となる事もあります。

申請に必要な書類はどこで取得するの?

永住許可までの流れ

日本人の配偶者ビザ → 永住ビザ

共通書類

  • 永住ビザ申請許可申請書
  • 本人の写真(無帽・無背景)
  • 在留カード
  • 旅券(パスポート)
  • 住民票(記載事項の省略なし)
  • 配偶者の戸籍謄本
  • 理由書
  • 住民税の納税証明書(過去5年分)
  • 住民税の課税証明書(過去5年分)
  • 賃貸借契約書のコピー
  • 不動産を所有している場合には、土地・建物登記事項全部証明書
  • 預貯金証明書
  • 健康保険証等
  • その他、状況によって立証する資料等や、審査を有利に運ぶ為の資料など、各個人によって書類を任意提出していきます。

日本人の配偶者の方についての必要な書類

  • 戸籍謄本
  • 住民票

会社員の方

  • 在職証明書
  • 源泉徴収票(直近1年分)
  • 給与証明書(直近3ヶ月分)

法人(会社)経営者の場合

  • 定款コピー
  • 会社の登記事項証明書
  • 確定申告書の控えのコピー(過去5年分)
  • 営業許可の必要な職種の場合には、営業許可証
  • 会社案内やホームページアドレス等

身元保証人について必要となる書類

※身元保証人は、日本人配偶者の方になって頂きます。

  • 身元保証書
  • 住民票
  • 住民税の納税証明書(直近1年分)
  • 源泉徴収票(直近1年分)
  • 在勤及び給与明細書

場合によって必要となる書類

中国人の場合

  • 出生公証書
  • 婚姻公証書

韓国人の場合

  • 基本証明書
  • 婚姻関係証明書
  • 家族関係証明書

その他の国の場合

  • 戸籍謄本
  • 結婚証明書
  • 婚姻届受理証
  • 出生証明書

書類には、必ず提出すべき書類や、状況によって提出すべき書類、任意提出する書類などがあります。

提出すべき書類は必ず提出するべきですが、任意書類の中には、あらぬ誤解を生んでしまう書類もあるため提出の仕方に注意するべきです。説明書が必要となる事もあります。

申請に必要な書類はどこで取得するの?

永住許可までの流れ

定住者 → 永住ビザ

共通書類

  • 永住ビザ申請許可申請書
  • 本人の写真(無帽・無背景)
  • 在留カード
  • 旅券(パスポート)
  • 住民票(記載事項の省略なし)
  • 配偶者の戸籍謄本
  • 理由書
  • 住民税の課税証明書(過去5年分)
  • 住民税の課税証明書(過去5年分)
  • 賃貸借契約書のコピー
  • 不動産を所有している場合には、土地・建物登記事項全部証明書
  • 預貯金証明書
  • 健康保険証等
  • その他、状況によって立証する資料等や、審査を有利に運ぶ為の資料など、各個人によって書類を任意提出していきます。

会社員の方

  • 在職証明書
  • 源泉徴収票(直近1年分)
  • 給与証明書(直近3ヶ月分)

法人(会社)経営者の場合

  • 定款コピー
  • 会社の登記事項証明書
  • 確定申告書の控えのコピー(過去5年分)
  • 営業許可の必要な職種の場合には、営業許可証
  • 会社案内等

身元保証人について必要となる書類

※身元保証人は、日本人又は永住者の方にお願いしてください。その他の在留資格者は身元保証人にはなれません。

  • 身元保証書
  • 住民票
  • 住民税の納税証明書(直近1年分)
  • 源泉徴収票(直近1年分)
  • 在勤及び給与明細書

場合によって必要となる書類

中国人の場合

  • 出生公証書
  • 婚姻公証書

韓国人の場合

  • 基本証明書
  • 婚姻関係証明書
  • 家族関係証明書

その他の国の場合

  • 戸籍謄本
  • 結婚証明書
  • 婚姻届受理証
  • 出生証明書

書類には、必ず提出すべき書類や、状況によって提出すべき書類、任意提出する書類などがあります。

提出すべき書類は必ず提出するべきですが、任意書類の中には、あらぬ誤解を生んでしまう書類もあるため提出の仕方に注意するべきです。説明書が必要となる事もあります。

申請に必要な書類はどこで取得するの?

永住許可までの流れ

永住権の取得は永住申請を日々行なっている永住申請のプロにお任せ下さい。

行政書士アーム法務事務所では「不許可時全額返金保障制度」を採用しております。安心してご依頼いただけます。

万が一の不許可時全額返金保障制度とは

永住ビザ・配偶者ビザ(日本人の配偶者)・就労ビザなどの外国人の在留ビザの取得や、帰化の許可申請による日本国籍の取得について自信があるからこその制度保障です。

行政書士アーム法務事務所では、永住ビザや帰化申請、配偶者ビザ、就労ビザなどの入国管理局への申請取次及び帰化の日本国籍取得サポートをしています。行政書士アーム法務事務所にお客様が求めているのは、申請することではなく許可を取得することです。ただ、申請しただけでは意味がありません。許可が出ることが必要です。行政書士アーム法務事務所では、業務受任時に着手金として半金を頂いておりますが、万が一にも不許可となった場合には、まずは再申請を無料で行います。場合によっては再々申請まで行います。それでも不許可になった場合には着手金を全額返金しいたします。これは、永住ビザ・帰化・配偶者ビザ・就労ビザなどの入国管理局への申請取次や、法務局への日本国籍取得(帰化)サポートの経験と実績で自信を持っているからこその制度です。

行政書士アーム法務事務所は、永住をお考えの外国人の方の申請取次の専門家です。

永住権取得をお考えなら、今すぐアーム法務事務所の無料相談にご連絡ください。

永住ビザの要件に当てはまる場合は、永住申請を得意とする行政書士に相談することをお勧め致します。

行政書士アーム法務事務所の許可保障(不許可時全額返金保障)制度を採用しております。安心してご依頼いただけます。

永住ビザについて

永住ビザの要件

永住ビザのメリット

無料相談フォーム

就労ビザから永住ビザへの申請

日本人の配偶者の方がする永住ビザ

永住者の配偶者の方がする永住ビザ

高度専門職から永住ビザ申請

お電話での問い合わせも受け付けております

TEL : 08068517668

Follow me!