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永住ビザに必要な書類とは？

2019年10月10日 / 最終更新日時 : 2020年6月12日国際結婚ビザ・帰化・永住・就労ビザサポーセンター未分類

永住ビザに必要な書類とは？

永住許可に必要な書類って何？

永住申請をするにはどの様な書類が必要となるのか？

永住ビザの申請に必要となる書類については、法務省令で定められております。法務省のホームページにも定められていますが、非常に分かりずらい表現を使っており、内容が煩雑です。そして、法務省のホームページに記載されている書類だけを持っていき申請したとしても、追加提出としての資料を求められる事もある為、何度も入管に行くことになる場合も多いです。（下記は、当事務所においてお客様に集めてもらう基本的な必要書類の例示をしております。

就労ビザ　　　　　　　　　→　　　　　永住ビザ
日本人の配偶者等　　　　　→　　　　　永住ビザ
定住者　　　　　　　　　　→　　　　　永住ビザ

永住ビザの申請に必要な書類としては、申請者本人それぞれ、各人によっても異なってきますが、共通して必要となる書類としては、以下の書類となります。

就労ビザ　→　永住ビザ

共通書類

永住ビザ申請許可申請書
本人の写真（無帽・無背景）
在留カード
旅券（パスポート）
住民票（記載事項の省略なし）
配偶者の戸籍謄本
理由書
住民税の課税証明書（過去５年分）
住民税の課税証明書（過去５年分）
賃貸借契約書のコピー
不動産を所有している場合には、土地・建物登記事項全部証明書
預貯金証明書
健康保険証等
その他、状況によって立証する資料等や、審査を有利に運ぶ為の資料など、各個人によって書類を任意提出していきます。

会社員の方

在職証明書
源泉徴収票（直近１年分）
給与証明書（直近３ヶ月分）

法人（会社）経営者の場合

定款コピー
会社の登記事項証明書
確定申告書の控えのコピー（過去５年分）
営業許可の必要な職種の場合には、営業許可証
会社案内等

身元保証人について必要となる書類

※身元保証人は、日本人又は、永住者の方にお願いしてください。その他の在留資格者は身元保証人にはなれません。

身元保証書
住民票
住民税の納税証明書（直近１年分）
源泉徴収票（直近１年分）
在勤及び給与明細書

場合によって必要となる書類

中国人の場合

出生公証書
婚姻公証書

韓国人の場合

基本証明書
婚姻関係証明書
家族関係証明書

その他の国籍の場合

戸籍謄本
結婚証明書
婚姻届受理証
出生証明書

書類には、必ず提出すべき書類や、状況によって提出すべき書類、任意提出する書類などがあります。

提出すべき書類は必ず提出するべきですが、任意書類の中には、あらぬ誤解を生んでしまう書類もあるため提出の仕方に注意するべきです。説明書が必要となる事もあります。

申請に必要な書類はどこで取得するの？

永住許可までの流れ

日本人の配偶者ビザ　→　永住ビザ

共通書類

永住ビザ申請許可申請書
本人の写真（無帽・無背景）
在留カード
旅券（パスポート）
住民票（記載事項の省略なし）
配偶者の戸籍謄本
理由書
住民税の納税証明書（過去５年分）

住民税の課税証明書（過去５年分）
賃貸借契約書のコピー
不動産を所有している場合には、土地・建物登記事項全部証明書
預貯金証明書
健康保険証等

その他、状況によって立証する資料等や、審査を有利に運ぶ為の資料など、各個人によって書類を任意提出していきます。

日本人の配偶者の方についての必要な書類

戸籍謄本
住民票

会社員の方

在職証明書
源泉徴収票（直近１年分）
給与証明書（直近３ヶ月分）

法人（会社）経営者の場合

定款コピー
会社の登記事項証明書
確定申告書の控えのコピー（過去５年分）
営業許可の必要な職種の場合には、営業許可証
会社案内やホームページアドレス等

身元保証人について必要となる書類

※身元保証人は、日本人配偶者の方になって頂きます。

身元保証書
住民票
住民税の納税証明書（直近１年分）
源泉徴収票（直近１年分）
在勤及び給与明細書

場合によって必要となる書類

中国人の場合

出生公証書
婚姻公証書

韓国人の場合

基本証明書
婚姻関係証明書
家族関係証明書

その他の国籍の場合

戸籍謄本
結婚証明書
婚姻届受理証
出生証明書

書類には、必ず提出すべき書類や、状況によって提出すべき書類、任意提出する書類などがあります。

提出すべき書類は必ず提出するべきですが、任意書類の中には、あらぬ誤解を生んでしまう書類もあるため提出の仕方に注意するべきです。説明書が必要となる事もあります。

申請に必要な書類はどこで取得するの？

永住許可までの流れ

定住者　→　永住ビザ

共通書類

永住ビザ申請許可申請書
本人の写真（無帽・無背景）
在留カード
旅券（パスポート）
住民票（記載事項の省略なし）
配偶者の戸籍謄本
理由書
住民税の課税証明書（過去５年分）
住民税の課税証明書（過去５年分）
賃貸借契約書のコピー
不動産を所有している場合には、土地・建物登記事項全部証明書
預貯金証明書
健康保険証等
その他、状況によって立証する資料等や、審査を有利に運ぶ為の資料など、各個人によって書類を任意提出していきます。

会社員の方

在職証明書
源泉徴収票（直近１年分）
給与証明書（直近３ヶ月分）

法人（会社）経営者の場合

定款コピー
会社の登記事項証明書
確定申告書の控えのコピー（過去５年分）
営業許可の必要な職種の場合には、営業許可証
会社案内等

身元保証人について必要となる書類

※身元保証人は、日本人又は永住者の方にお願いしてください。その他の在留資格者は身元保証人にはなれません。

身元保証書
住民票
住民税の納税証明書（直近１年分）
源泉徴収票（直近１年分）
在勤及び給与明細書

場合によって必要となる書類

中国人の場合

出生公証書
婚姻公証書

韓国人の場合

基本証明書
婚姻関係証明書
家族関係証明書

その他の国の場合

戸籍謄本
結婚証明書
婚姻届受理証
出生証明書

書類には、必ず提出すべき書類や、状況によって提出すべき書類、任意提出する書類などがあります。

提出すべき書類は必ず提出するべきですが、任意書類の中には、あらぬ誤解を生んでしまう書類もあるため提出の仕方に注意するべきです。説明書が必要となる事もあります。

申請に必要な書類はどこで取得するの？

永住許可までの流れ

永住権の取得は永住申請を日々行なっている永住申請のプロにお任せ下さい。

行政書士アーム法務事務所では「不許可時全額返金保障制度」を採用しております。安心してご依頼いただけます。

永住許可申請の専門家・入管申請取次行政書士

行政書士アーム法務事務所では、永住申請を希望している方のサポートを業務として展開しております。当事務所には毎日のように永住希望の方から申請相談があります。皆さんの相談内容としては、「永住の条件を満たしているのか不安」「自分が永住出来るのか？」「家族一緒に永住したいのだけど、配偶者や子供はまだ日本に来て1年しか経っていないので無理ですか？」「忙しくて自分で進める為の時間が無い」「確実に永住したいので専門家に任せたい」「年収要件が不安」など様々です。貴方ももしかしたら同じではないでしょうか？