未分類

2019年9月6日 / 最終更新日時 : 2020年5月12日国際結婚ビザ・帰化・永住・就労ビザサポーセンター未分類

日本人の配偶者等のビザで在留していて、死別や離婚となってしまった場合

配偶者ビザで在留している外国人の方で、死別や離婚になってしまった場合には「日本人の配偶者等」の在留資格に該当性が無くなってしまいます。そのため、早めに在留資格を変更するか、又は、帰国する事になります。

原則として、離婚後6ヶ月以内に変更する必要があります。離婚後に「日本人の配偶者等ビザ」の状態で6ヶ月以上正当な理由も無く滞在していると取り消し対象となりますので注意が必要です。

日本に引き続き在留を希望する場合には、在留資格を速やかに変更するべきです。

　　※上記全てに当てはまる必要まではありません

には、「定住者ビザ」への変更がよいと思われます。就労制限もありませんので単純労働（アルバイト等）も行うことが出来ます。

離婚（死別）定住　　子供がいる場合

・日本人との間に出生した子供がいて、親権があることが必要です。

・独立生計要件として、経済的に安定していることが必要です。

離婚（死別）定住　　子供がいない場合

・婚姻期間が3年以上あることが必要です。実態を持った婚姻生活ですので、同居である必要があります。
・離婚理由の詳細の説明書も必要となります。

・独立生計要件として、経済的に安定していることが必要です

大学を出ているなどの学歴などが要件をなりますので、制限はありますが、要件さえ満たしていれば可能でしょう。

などが多いと思います。

離婚定住とは違い単純労働が不可ですので、アルバイトは出来ません。

日本人の配偶者ビザであった際には、就労制限がなく働くことが出来ましたので注意が必要となります。

行政書士アーム法務事務所では外国人の配偶者ビザ、定住者ビザ、永住ビザなど入国管理局への書類作成及び申請取次を行っております。

在留資格（ビザ申請）でお困りの外国人及び企業担当者様は、ご相談ください。下記の初回無料相談フォーム又は、お電話でご相談ください。

行政書士アーム法務事務所の無料相談フォームから問い合わせする

電話での問い合わせは コチラ  080-6851-7668

Follow me!

当事務所では、永住権や帰化、（日本国籍取得）配偶者ビザ、定住者、就労ビザ等の申請をお考えの方の無料相談を行なっております。無料相談のご予約、お問い合わせをお待ちしております。

2019年9月4日

2019年9月6日