外国人雇用/就労ビザの申請

一般的に使われる就労ビザは、本来の用語ではありません。正確には(就労系)の在留資格と言います。

便宜的に、在留資格のことを就労ビザなどと呼んでますが、査証(ビザ)とは意味が違います。

本ホームページでは、便宜上

  • 在留資格の事を「ビザ」「〜ビザ」
  • 査証の事を「査証・ビザ」

と言います。

在留資格(就労ビザ)は、日本に入国して特定の活動を目的として在留する為の身分(資格)です。現在は、29種類あります。この中のいずれか1種類を取得して、その活動範囲内でのみ在留出来ます。2種類の取得は無理です。

就労ビザの中には、29種類あると書きましたが、以来の多いところでいうと、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」、「企業内転勤」、「特定活動」などがあります。

企業や本人によっては、どの在留資格が必要なのか、そもそも雇用できる外国人なのか、自社の業務が在留資格上雇用可能なのかなど違いがありますので注意が必要で、書類の作成や理由書などによっては、雇用できるのに不許可になる事も多々有ります。

日本人を雇う場合と外国人を雇う場合の違い

就労ビザが取得出来ない単純労働とは

外国人の不法就労とはどのような場合か?

就労制限の無い身分系ビザとは?

外国人雇用で会社の規模が小さいけど大丈夫?

本人申請が原則の為、雇用する側が申請書を提出はできませんので、本人が提出するしかありません。

その点、申請取次資格を持った行政書士は、本人の代わりに書類作成及び提出、入管対応まで全て出来ますので、確実に外国人を雇用したい場合は、申請取次行政書士に依頼する事をお勧めいたします。

せっかく雇用しても、入国出来ない。又は、留学ビザから就労ビザに変更出来ないとなると、結局働けません。

また、雇用、内定を決定する前に専門の行政書士に相談する事をお勧め致します。外国人雇用の場合は、雇用契約書などの作成注意点もあります。

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