収入が低すぎて非課税状態である場合、永住出来る?

永住ビザ取得には収入の要件がある

就労ビザから永住の場合には3年間の300万円以上の収入の維持が要件となります。扶養家族がある場合は更にプラス60〜80万円で考える必要があります。

日本人の配偶者の場合の年収要件は

日本人の配偶者ビザの場合は、要件としてはないのですが、実務上は、300万円以上ないと不許可の可能性が高いです。更に、非課税であれば国益要件に満たないとされます。しかし、日本人の配偶者ビザ野場合は、3年では無く、直近1年の収入を証明すれば良い為、直近1年間が300万円有れば許可の可能性はあります。ただし、扶養人数によっては60〜80万円をプラスして考える必要は有ります。

配偶者の年収でも大丈夫

本人が主婦等の場合などのように、必ずしも本人の年収というわけではありません。配偶者側の年収でも大丈夫です。

行政書士アーム法務事務所では「不許可時全額返金保障制度」を採用しております。安心してご依頼いただけます。

万が一の不許可時全額返金保障制度とは

永住ビザ・配偶者ビザ(日本人の配偶者)・就労ビザなどの外国人の在留ビザの取得や、帰化の許可申請による日本国籍の取得について自信があるからこその制度保障です。

行政書士アーム法務事務所では、永住ビザや帰化申請、配偶者ビザ、就労ビザなどの入国管理局への申請取次及び帰化の日本国籍取得サポートをしています。行政書士アーム法務事務所にお客様が求めているのは、申請することではなく許可を取得することです。ただ、申請しただけでは意味がありません。許可が出ることが必要です。行政書士アーム法務事務所では、業務受任時に着手金として半金を頂いておりますが、万が一にも不許可となった場合には、まずは再申請を無料で行います。場合によっては再々申請まで行います。それでも不許可になった場合には着手金を全額返金しいたします。これは、永住ビザ・帰化・配偶者ビザ・就労ビザなどの入国管理局への申請取次や、法務局への日本国籍取得(帰化)サポートの経験と実績で自信を持っているからこその制度です。

行政書士アーム法務事務所は、永住をお考えの外国人の方の申請取次の専門家です。

永住権取得をお考えなら、今すぐアーム法務事務所の無料相談にご連絡ください。

行政書士アーム法務事務所の許可保障(不許可時全額返金保障)制度を採用しております。安心してご依頼いただけます。

永住許可までの流れ

永住ビザについて

永住ビザの要件

永住ビザのメリット

就労ビザから永住ビザへの申請

日本人の配偶者の方がする永住ビザ

永住者の配偶者の方がする永住ビザ

Follow me!