帰化/日本国籍取得の要件とは？

普通帰化の要件

住居要件

帰化申請を提出する時迄に、引き続き5年間日本に住んでいる必要があります。その為、いきなり日本に初めて来て帰化申請はあり得ないという事になります。しかも、5年間の間引き続きである必要があります。

引き続きって？

途切れる事なく続けてという意味です。そのた、2年日本に住んでいて、本国に帰り1年間経ってから日本で3年間住んでもダメと言う事です。この場合は、引き続き3年の状態となり最初の2年はリセットされています。

リセットされてしまう例としては、

一回の出国で、3か月以上もの間日本を出国していた場合や、1回の出国は短いが1年間の合計が150日を超えてしまうとリセット扱いとなります。100日以内に抑えておく方が良いです。

3年以上就労している事

3年以上就労している必要があります。5年の中で3年の就労期間が有れば大丈夫です。5年プラス3年では有りません。例外として、10年間日本に引き続き住んでいる場合は、1年の就労で良いという例外があります。このような場合も要件を満たします。

能力要件

本人のみの申請の場合は、20歳以上である必要があります。両親と一緒にご家族で申請の場合は、20歳に達している必要はありません。帰化申請可能です。

素行要件

犯罪歴の有無、交通違反、納税状況、年金等の支払い、近隣トラブルなど総合的な判断をしていきます。社会通念上の常識的な基準から判断していきます。

生計要件

生計を維持できているのか？という事です。申請人本人に生計要件が備わっていればなお良いのですが、同居している家族全員で見る為、世帯として生計が維持できていれば大丈夫です。たまに、貯金額を多く見せようとする方がいらっしゃいますが、あまり意味は有りません。収入と支出のバランスが大切であって、安定した収入が重要となります。収入の目安を聞かれる事がありますが、独身者であれば18万円程有れば問題ないでしょう。扶養家族がある場合は、プラスで考える必要はあります。借金がある場合も同様で、無理のある借り入れの場合は要注意です。世帯で安定した生活が出来るのかどうかが重要となります。

思想要件

日本に対する暴力的、破壊的な思想、主張、などは、許可となりません。

国籍要件

日本は二重国籍が禁止となっています。その為、帰化した際には、日本国籍となりますので本国の国籍を離脱する必要があります。

日本語能力要件

帰化申請が許可となる為には、日本語能力は必須となります。この点はご本人に頑張って頂く必要があります。面談の際に日本語能力が足りないかなと担当官が思った際には、日本語テストが行われます。その為、日本の大学を卒業した方や、日本での生活が長く、日本人との交流の多い方などは、テストを行わない方が多いです。

帰化サポートの無料相談

当事務所では、帰化申請をお考えの方の無料相談を行なっております。帰化申請に必要な書類等は人によって違います。本人の家族環境や経歴、国籍など様々な状況によって必要な書類が変わってきます。その為、行政書士南青山アーム法務事務所では、帰化申請に必要な細かなヒアリングをした上で必要書類を集めて申請書類の作成にかかります。

先ずは、無料相談にてご予約頂き帰化申請をするにあたっての要件確認や不安な点などをお聞かせください。

下記の電話（TEL・直通携帯）又は、メールフォームよりお気軽にご連絡ください。

直通携帯:080-6851-7668

特別永住者の帰化

帰化申請必要書類