帰化申請の必要書類
必要書類一覧（帰化）
必要書類は、国籍はもちろん職業や年齢、申請者の状況によって異なってきます。
帰化申請書類の作成をする上では、虚偽の記載をしないことが重要となります。
- 帰化許可申請書
- 親族の概要
- 帰化の動機書
- 履歴書
- 宣誓書
- 生計の概要
- 事業の概要
- 在勤及び給与証明書
- 自宅付近の略図
- 勤務先付近の略図
- 事業所付近の略図
- 国籍証明
- 本国の戸籍謄本（申請者本人・父母）※本国から取り寄せる書類となります。中国では戸籍制度ではないため、出生公証書や親族公証書、結婚公証書、死亡公証書などを提出します。
- 旅券の写し（表紙・顔写真のあるページ・出入国スタンプのあるページ全て）
- 日本の戸籍謄本（状況により必要となります。）
- 除籍謄本及び改正原戸籍（状況により必要となります。）
- 出生届けの記載事項証明書（出生届けを提出した市区町村役場で取得します。）
- 婚姻届（婚姻届を提出した市区町村役場で取得します。）
- 離婚届（離婚届を提出した市区町村役場で取得します。）
- 死亡届（死亡届を提出した市区町村役場で取得します。）
- 養子縁組届
- 認知届
- 住民票（省略の無い書類を取得）
- 土地、建物の登記事項証明書
- 国籍を失うことの証明書
- 在留カード
- 出入国履歴
- 給与所得の源泉徴収票
- 住民税の納税証明書（１年分）※同居している家族の分も必要となります。
- 住民税の課税証明書（１年分）※同居している家族の分も必要となります。
- 非課税証明書（申告していない場合には証明書が取得出来ないため申告が必要となります。
- 所得税納税証明書（その１・その２）（３年分）
- 確定申告書
経営者の方が必要となる書類（帰化)
- 法人登記簿謄本
- 営業許可証
- 土地及び建物の登記事項証明書
- 法人税の納税証明書（その１）（３年分）
- 法人事業税の納税証明書（３年分）
- 法人税所得金額証明書（その２）（３年分）
- 法人源泉徴収原簿及び納付書（３年分）
- 事業税納税証明書（３年分）
- 消費税及び地方消費税の納税証明書（１年分）
- 決算報告書（３年分）
- 運転記録証明書
その他、立証書類が適宜必要となります。
帰化申請に必要となる書類を更に詳しく
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