就労ビザの申請に必要な書類とは

技術・人文知識・国際業務ビザの申請に必要な書類は、申請者本人及び雇用する企業によって異なります。そのため下記の書類を揃えただけでは、許可は降りません。下記書類は最低限必要な書類であり、他にも書類が必要となることとなります。

外国人雇用の際の就労ビザ申請では、雇用理由書が重要となります。

そして、理由書は非常に重要となります。そして、仕事内容（実際に従事する業務）がとても重要になり、書類上も申請書及び理由書、証明資料、疎明資料等の整合性もとても重要となります。

就労ビザの申請に必要な書類　

技術・人文知識・国際業務ビザの認定

在留資格認定証明書交付申請書
写真（縦4㎝×横3㎝）無帽、鮮明なもの、撮影後3ヶ月以内
返信用封筒（392円切手）
理由書
証券取引所に上場している事を証明する文書（上場企業）
源泉徴収票等の法定調書合計表（法定調書合計表の源泉徴収額が1,500万円以上の場合）
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受領印あるもの）
雇用契約書
役員報酬を定めた定款のコピー、又は、株主総会議事録
地位（従事する業務）、期間、報酬額を明示した所属団体の文書のコピー
申請人の履歴書
申請人の大学等の卒業証明書や学位証明書など
大学等の成績証明書（職務内容との関連性を確認出来るため）
日本語能力試験等の証明書
資格関連の証明書（職務内容と関連ある場合は必要）
本人の履歴書（学歴や職歴）
会社案内
登記事項証明書
事業所の賃貸借契約書のコピー
定款のコピー
直近年度の貸借対照表及び損益計算書のコピー
事業計画書（新設会社の場合）
給与支払事務所等の開設届出書の（受付印のあるもの）のコピー（新設会社の場合）
直近3ヶ月分の給与所得や退職所得等の所得税徴収高計算書（受付印のあるもの）のコピー（新設会社の場合）
パスポートのコピー（全てのページ及び表紙、表紙をめくった一枚目）上記以外にも書類が必要となる事がほとんどです。

また、申請者本人又は、企業様の状況によっては提出しない書類があったり、上記以外に書類が必要となる場合がありますので注意が必要です。

行政書士アーム法務事務所では、就労ビザの申請の無料相談を行っています。外国人雇用をお考えのお客様は、下記の無料相談予約問い合わせフォームよりお申し込みください。

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行政書士アーム法務事務所では、ビザ申請を希望している方のサポートを業務として展開しております。当事務所には毎日のようにビザの申請希望の方から相談があります。皆さんの相談内容としては、「ビザの条件を満たしているのか不安」「自分がビザ申請出来るのか？」「忙しくて自分で進める為の時間が無い」「確実にビザ取得したいので専門家に任せたい」など様々です。貴方ももしかしたら同じではないでしょうか？